よくある質問 Q&A

任意売却とは、住宅ローンの支払いが困難になった場合に、金融機関（債権者）の同意を得て、不動産を市場価格に近い価格で売却する方法です。競売とは異なり、ご自身の意思で売却活動を進めることができ、精神的な負担も軽減される可能性があります。

競売は、債権者が裁判所を通じて強制的に不動産を売却する手続きです。一般的に市場価格よりも低い価格で売却されることが多く、引越し費用の考慮などもありません。

また、情報が公開されるため、周囲に住宅ローンの問題を抱えていることが知られる可能性があります。任意売却はこれらのデメリットを回避できる可能性があります。

以下のような状況であれば、任意売却をご検討ください。

• 住宅ローンの支払いが滞り始めた、または滞る見込みがある
• 金融機関から競売の手続き開始の通知が届いた
• 不動産の価値よりも住宅ローンの残高が多い（オーバーローン）
• できるだけ高く不動産を売却し、残債務を減らしたい
• 離婚して自宅が不要になり、精神的・金銭的な負担を軽減して不動産を売却したい

任意売却は専門的な知識と経験が必要となるため、私たちのような任意売却を専門に扱っている、任意売却サポート会社（不動産会社）にご相談ください。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

任意売却は不動産の売却業務が必須のため、宅地建物取引業免許をもつ不動産会社の仕事です。

いいえ、お客様ご自身で行う必要はありません。専門の業者にご依頼いただくことで、煩雑な手続きや債権者との交渉などを代行いたします。

お客様は安心して、今後の生活再建に向けて準備を進めることができます。

ご相談の段階では、以下の書類がお手元にあれば、より具体的なアドバイスが可能です。

• 住宅ローンの契約書
• 固定資産税納税通知書
• 不動産の権利証（登記識別情報通知）
• 直近の収入がわかる書類（給与明細など）
• その他、金融機関からの通知など

状況によって大きく異なりますが、一般的にはご相談開始から売買契約の締結まで3ヶ月〜6ヶ月程度かかることが多いです。競売の期日が迫っている場合は、迅速に対応する必要があります。

任意売却の一般的な流れは以下の通りです。

1. ご相談・状況のヒアリング： お客様の状況やお悩み、ご希望を詳しくお伺いします。
2. 物件調査・査定： 不動産の市場価値を正確に査定し、売却可能額を把握します。
3. 債権者との交渉・同意： 債権者（金融機関など）と任意売却の条件について交渉し、同意を得ます。
4. 媒介契約の締結： 不動産業者と（専属）専任媒介契約を結び、売却活動を依頼します。
5. 購入希望者の募集・売却活動： インターネット広告や不動産業者間のネットワークなどを活用し、購入希望者を募ります。
6. 売買契約の締結： 購入希望者が見つかり、条件が合意に至れば、売買契約を締結します。
7. 決済・引き渡し： 買主から売買代金が支払われ、不動産の引き渡しを行います。同時に債権者への返済、売主諸費用の支払いを行います。
8. 残債務の交渉・整理： 売却後、残った住宅ローンについて、債権者と返済方法などを交渉します。

原則として、任意売却の売買契約を締結する前であれば、中止することは可能です。ただし、それまでにかかった費用（調査費用など）が発生する場合があります。また不動産は競売で強制的に売却することになります。

一般的な不動産の売却活動と同様に、インターネットの不動産ポータルサイトへの掲載、不動産業者間の情報共有ネットワークへの登録などを行います。お客様の状況に合わせて、秘密裏に売却活動を進めることも可能です。

購入希望者から内覧の希望があった場合、事前に日程を調整し、お客様のご都合の良い日時で行います。内覧時には、不動産の良い点をアピールできるよう、清掃などご協力をお願いする場合がございます。

購入希望者と売買条件が合意に至ったら、宅地建物取引士が重要事項説明を行い、その後、売買契約書に署名・捺印いただきます。

ご相談料、仲介手数料は一切無料です。お客様にご負担いただく可能性があるのは、売却に伴う登記費用や、場合によっては引越し費用などです。これらの費用についても、債権者との交渉により、売却代金から捻出できる場合があります。

当社では、お客様からの仲介手数料は一切いただいておりません。

• 登記費用： 前住所のまま登記されている場合、住所変更するための費用です。
• 印紙税： 売買契約書に貼付する印紙代です。
• 引越し費用： 新居への引越しにかかる費用です。
• その他、印鑑証明書・住民票等の取得費用がかかります。

債権者によって対応が異なります。出る場合も交渉次第となりますが、可能な限り引越し費用を捻出できるよう、当社がサポートいたします。

基本的には、買主との契約に基づいた期日までに引越していただく必要があります。しかし、リースバックという方法を利用すれば、売却後も賃貸という形で今の家に住み続けられる可能性があります。詳しくはお気軽にご相談ください。

任意売却は不動産の売却代金で住宅ローンを全額返済できませんが、残った債務（残債務）については、債権者と返済方法について協議します。当社が債権者との交渉をサポートいたします。

はい、任意売却は自己破産とは異なる手続きです。任意売却を行うことで、自己破産を回避できる場合もあります。

住宅ローン以外の債務が多数・高額ある場合は自己破産を検討します。その際は提携弁護士を紹介することも可能です。

はい、お電話やメール、オンラインでのご相談も承っておりますので、遠方にお住まいの方もお気軽にご相談ください。ただし物件の所在地は京阪神エリアに対応しています。

はい、事前にご予約いただければ、土日や夜間のご相談にも対応いたします。まずはお気軽にご連絡ください。

初回のご相談はもちろん、その後も解決まで何度でも無料でご相談いただけますので、ご安心ください。