信用情報とは？
信用情報とは、クレジットカードの利用履歴やローンの契約状況、支払い状況など、個人の経済的な信用に関する情報のことを指します。
金融機関や貸金業者は、顧客の信用情報を参照して、融資の可否や利用限度額などを判断します。
信用情報機関
日本では、主に以下の3つの信用情報機関が個人の信用情報を収集・管理しています。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
主にクレジット会社系の信用情報機関です。クレジットカードの利用履歴や割賦販売の状況などが登録されています。
株式会社日本信用情報機構（JICC）
主に消費者金融系の信用情報機関です。消費者金融からの借入状況や支払い状況などが登録されています。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
主に銀行系の信用情報機関です。銀行のローンやクレジットカードの利用状況などが登録されています。
これらの信用情報機関は、相互に情報を共有するネットワーク（CRIN：Credit Information Network）を構築しており、いずれかの機関に事故情報（延滞など）が登録されると、他の機関にも共有される可能性があります。
信用情報に登録される主な内容
信用情報機関に登録される主な情報は以下の通りです。
- 本人を識別するための情報
- 氏名、生年月日、住所、電話番号など
- 契約内容に関する情報
- 契約の種類（クレジットカード、ローンなど）、契約年月日、契約額、支払回数など
- 支払い状況に関する情報
- 入金履歴、残高、延滞の有無、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生など）の事実など
- 申し込みに関する情報
- ローンやクレジットカードの申し込み履歴（照会履歴）
信用情報の利用目的
信用情報は、主に以下の目的で利用されます。
- 与信審査
- 金融機関や貸金業者が、ローンやクレジットカードの申し込みがあった際に、申込者の返済能力や信用度を判断するために利用します。
- 途上与信
- 契約後も、定期的に顧客の信用状況を確認し、利用限度額の見直しなどを行うために利用されます。
自分の信用情報を確認する方法
自分の信用情報は、各信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。
開示請求の方法は、インターネット、郵送、窓口などがあります。手数料がかかる場合があります。
信用情報に関する注意点（いわゆる「ブラックリスト」について）
一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるリストが実在するわけではありません。信用情報に延滞や債務整理などの事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」と表現します。
事故情報が登録されると、一定期間（通常5年～10年程度）、新たなローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性があります。
信用情報を良好に保つには、クレジットカードの支払いやローンの返済を期日通りに行う、むやみに多数のクレジットカードやローンを申し込まない、自分の収入に見合った範囲で利用することが重要です。
任意売却による信用情報の影響
信用情報への影響（事故情報としての登録）
任意売却に至る経緯の多くは、住宅ローンの返済が困難になった場合です。そのため、以下のような情報が信用情報機関に登録されます。
延滞情報
住宅ローンの返済を1回以上延滞した場合、その事実が登録されます。
代位弁済
保証会社付きの住宅ローンの場合、返済が滞ると保証会社が金融機関に一括で返済（代位弁済）します。
この代位弁済が行われると、その事実が事故情報として登録されます。任意売却は、この代位弁済後に行われます。
債務整理
任意売却は、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の一環として行われることがあります。債務整理を行ったという情報も登録されます。
これらの事故情報が登録されると、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になり、一定期間（一般的には5年～7年程度）、以下のような影響が出ます。
- 新たなクレジットカードの作成が難しくなる
- 新たなローンの審査に通りにくくなる（自動車ローン、教育ローンなど）
- スマートフォンの分割払いの審査に影響が出る場合がある
信用情報機関と登録内容
日本の主な信用情報機関（CIC、JICC、KSC）は、それぞれ加盟している金融機関の種類が異なりますが、事故情報はCRINというネットワークを通じて共有されるため、いずれかの機関に登録されると他の機関にも影響が及びます。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）： 異動情報として登録されることがあります
- JICC（株式会社日本信用情報機構）：延滞や債務整理の情報が登録されます
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）：代位弁済や官報情報（自己破産など）が登録されます
任意売却を行っても、売却価格が住宅ローンの残高に満たない場合（オーバーローン）、残債務が残ります。
この残債務の返済方法については、金融機関と協議することになりますが、この残債務の支払い状況も信用情報に影響を与える可能性があります。
競売との比較
任意売却とよく比較されるのが競売です。信用情報への影響という点では、競売になった場合も同様に事故情報として登録されます。
任意売却の方が市場価格に近い価格で売却でき、残債務を圧縮できるメリットがあります。また、プライバシーの面でも競売より配慮される場合があります。
影響を最小限に抑えるために
- 早めに金融機関に相談する
- 返済が苦しくなってきたと感じたら、延滞する前に金融機関に相談することが重要です。
- 専門家（任意売却専門の宅建業免許を持つ不動産会社）に相談する
- 任意売却の手続きは複雑なため、専門知識を持つ任意売却に強い不動産会社に相談することをおすすめします。
重要な注意点
- 信用情報への影響は、個々の状況（延滞期間、金融機関の対応、保証会社の有無など）によって異なります。
- 一度登録された事故情報をすぐに消すことはできません。
住宅ローンの任意売却は、信用情報に大きな影響を与える可能性があります。しかし、すでに延滞がある場合は情報が登録されています。
放置して競売になるよりも、ご自身の状況や将来のことを考えて、最も高額な借金である住宅ローンをベストな方法で解決することがより良い解決策となります。
まずは専門家にご相談されることをお勧めします。